高校時代、クラスによって簿記の授業がありました。私は簿記の授業が無いクラスでしたので簿記の資格を持っていません。恥ずかしいのですが簿記とはどういうものなのかもよく分かりません。高校を卒業してからも、専門学校などは行かなかったので未だに簿記の事は分かりません。現在再就職活動中ですが、簿記の資格があれば応募できる求人を見かけます。何でも資格があると無いとでは違うなと思いました。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】
菅直人首相がなかなか辞めない。良く言えば我慢強い、悪く言えばしぶとい。いずれにしても、すぐに辞める気配はない。
６月２日の内閣不信任案の採決をめぐっては、盟友だったはずの鳩山由紀夫前首相にまるでだまし討ちのような策を弄してまで延命を図った。さらに、同じ内閣の仲間だった仙谷由人官房副長官や前原誠司前外相らが早期退陣に言及しても、なお辞めない。
最近、菅首相に会ったという人は、「まったく辞める気なんてないようでした」とまで言う。菅首相は、常人の域をはるかに越えた何とも強靱（きょうじん）な精神力をお持ちのようだ。いや、それとも、ただ鈍感なだけか…。
辞めない首相といえば、昭和４９年から５１年まで政権の座にあった自民党の三木武夫首相を思いだす方も多いだろう。当時を知る本紙政治部ＯＢは、「『辞めない』と言っている首相を辞めさせるのは、そんなに簡単なことではない」と口をそろえる。
昭和５１年のロッキード事件発覚後、三木首相は真相究明の態度を鮮明にし、同事件関与の疑惑がかけられていた田中角栄前首相の周辺をはじめとして、自民党内から激しい「三木降ろし」の動きが起きた。さらに、同年７月に田中前首相が逮捕されると、８月に当時の自民党議員の３分の２を超える２７７人がつどって「反三木」の挙党体制確立協議会（挙党協）が発足、退陣圧力を強めた。
しかし、三木首相はほとんど孤立状態だったにもかかわらず驚異的な粘り腰をみせ、退陣要求を拒絶し続けた。結局、三木首相は対抗手段としての衆院解散・総選挙に踏み切ることができなかったものの、挙党協側も退陣に追い込むことができず、衆院が任期満了となる同年１２月まで三木首相の続投を許すことになった。
菅首相も、党内の多くの議員から早期退陣を求められている。「三木降ろし」と同様の政治環境にあると言っていい。
ただ、大きく異なる点がある。当時の三木首相は政治浄化を進めるクリーンな存在として知られ、自らの続投を主張する大義名分があったことだ。
今の菅首相はどうか。続投の大義名分は東日本大震災復興と原発事故の処理だろう。だが、いずれの問題でも、これまで成功を収めてきたとはいいがたく、統治能力に疑いがある。それでも菅首相が政権にとどまることが国益に合致するかどうか…。（政治部長 五嶋清）
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東日本大震災の復興の青写真を描く政府の復興構想会議は１８日に開いた会合で、所得税などの「基幹税」を増税して復興財源を確保する必要性を、２２日にとりまとめる１次提言に明記する方針を確認した。これとは別に、政府・与党は社会保障と税の一体改革で消費税増税を検討しているほか、Ｂ型肝炎訴訟の和解金を賄う増税も視野に入れている。増税メニューはめじろ押しで国民の反発が強まるのは必至。与党の馬淵澄夫首相補佐官が１８日、講演で増税に反対姿勢を示すなど、増税への反発が広がり始めている。
【図で見る】震災で損失を出した主な企業 もっとも高額なのは
同会議は復興財源を調達するため、臨時国債を発行し、基幹税を増税して償還財源に充てるよう求める方針。政府内では所得、法人税の税額をそれぞれ１割上乗せする「定率増税」案が有力だ。所得税の場合、納税額が年１０万円の人は年１万円の増税になる。
所得、法人税を１割増税すれば、税収は年２兆円程度増える。構想会議の検討部会では、復興費用が平成２３年度第１次補正予算で計上済みの４兆円を除き１０兆〜１６兆円になるとの試算が示されており、これを所得、法人税の増収分で賄うとすると、５〜８年にわたって増税が続く計算だ。
一方、一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合（議長・菅直人首相）は消費税の税率を２７年度までに段階的に５％引き上げる案を固めた。与謝野馨経済財政担当相は１５日の成案決定会合後の会見で、消費税率の引き上げ時期について「２５年の年央以降になる」との見方を示した。
Ｂ型肝炎訴訟をめぐる被害者の和解金も増税で捻出する考えで、今後５年間で必要になる１・１兆円を確保するため、早ければ今秋の関連法案の提出を目指す。
政府税制調査会は７月以降、３つの増税案の議論を本格化する方針。ただ、震災で景気の下押し圧力が強まり、雇用・所得環境も悪化する中、税負担ばかりが増える。
馬淵首相補佐官がこの日、奈良市の講演で「東日本大震災のどさくさ紛れの増税には断固反対だ」と述べており、調整は難航しそうだ。
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最近、菅首相に会ったという人は、「まったく辞める気なんてないようでした」とまで言う。菅首相は、常人の域をはるかに越えた何とも強靱（きょうじん）な精神力をお持ちのようだ。いや、それとも、ただ鈍感なだけか…。
辞めない首相といえば、昭和４９年から５１年まで政権の座にあった自民党の三木武夫首相を思いだす方も多いだろう。当時を知る本紙政治部ＯＢは、「『辞めない』と言っている首相を辞めさせるのは、そんなに簡単なことではない」と口をそろえる。
昭和５１年のロッキード事件発覚後、三木首相は真相究明の態度を鮮明にし、同事件関与の疑惑がかけられていた田中角栄前首相の周辺をはじめとして、自民党内から激しい「三木降ろし」の動きが起きた。さらに、同年７月に田中前首相が逮捕されると、８月に当時の自民党議員の３分の２を超える２７７人がつどって「反三木」の挙党体制確立協議会（挙党協）が発足、退陣圧力を強めた。
しかし、三木首相はほとんど孤立状態だったにもかかわらず驚異的な粘り腰をみせ、退陣要求を拒絶し続けた。結局、三木首相は対抗手段としての衆院解散・総選挙に踏み切ることができなかったものの、挙党協側も退陣に追い込むことができず、衆院が任期満了となる同年１２月まで三木首相の続投を許すことになった。
菅首相も、党内の多くの議員から早期退陣を求められている。「三木降ろし」と同様の政治環境にあると言っていい。
ただ、大きく異なる点がある。当時の三木首相は政治浄化を進めるクリーンな存在として知られ、自らの続投を主張する大義名分があったことだ。
今の菅首相はどうか。続投の大義名分は東日本大震災復興と原発事故の処理だろう。だが、いずれの問題でも、これまで成功を収めてきたとはいいがたく、統治能力に疑いがある。それでも菅首相が政権にとどまることが国益に合致するかどうか…。（政治部長 五嶋清）
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所得、法人税を１割増税すれば、税収は年２兆円程度増える。構想会議の検討部会では、復興費用が平成２３年度第１次補正予算で計上済みの４兆円を除き１０兆〜１６兆円になるとの試算が示されており、これを所得、法人税の増収分で賄うとすると、５〜８年にわたって増税が続く計算だ。
一方、一体改革を協議する政府・与党の成案決定会合（議長・菅直人首相）は消費税の税率を２７年度までに段階的に５％引き上げる案を固めた。与謝野馨経済財政担当相は１５日の成案決定会合後の会見で、消費税率の引き上げ時期について「２５年の年央以降になる」との見方を示した。
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