派遣の仕事が世の中にあふれすぎている。派遣社員は確かにお金が良いが、気は使うし仕事の量も正社員と一緒だし安定性がないので一生働くことは難しいと思う。日本に派遣業ができてから、正社員雇用が少なくなったきがする。何でもアメリカの真似をすれば良いという考えで作った気がしてしょうがない。経済と雇用は直接かかわる日本の柱。今後、派遣業はどうかわっていくべきなのだろう。
大手ゼネコン（総合建設会社）各社が、地震の震源から離れたビルを大きく揺らす危険がある「長周期地震」対策技術の開発を急いでいる。鹿島は１３日、長周期の揺れを忠実に再現できる振動装置を開発したと発表。大成建設や竹中工務店も、長周期地震対策の総合サービスを提供している。政府が、来年度から高層ビルに長周期の揺れ対策を義務付ける方針を固めたことで、需要が一気に拡大するのは必至。各社の対応技術開発はさらに加速しそうだ。
鹿島が開発し、東京都調布市の技術研究所内に導入した振動装置の開発費は総額２４億円。地震動を再現する装置と長周期地震の揺れを再現する装置で構成したのが特徴。これにより近年、日本で観測された大規模な地震記録のほぼすべてを再現できるとしている。
振動台の大きさは５メートル×７メートル。ビルを想定した６０トンもの重さの試験体を乗せた状態で、水平と上下に揺らすことができ、これまでは難しかった長周期地震の揺れの再現を可能とした。この日会見した鹿島・建築構造グループの田上淳上席研究員は「従来は難しかった測定が行える装置を使い、安心安全性能のさらなる向上につなげたい」と強調。耐震や免震技術の向上で激しい建設受注競争の中で優位性を保つ狙いという。
大成建設は、地震の揺れをダンパーで吸収し、長周期地震の揺れを軽減するシステムを開発。施工時に溶接など火気を使う工程を不要とした点も特徴だ。新築、既存ビル向けに売り込みをかける。
竹中工務店は、長周期地震対策の事前調査からダンパー設置などの耐震補強までの総合的なサービス提案力を強化。清水建設も、長周期地震の揺れを抑える装置をビル低層階に集中配置する工法の売り込みを図る。
長周期地震の揺れは、１回の揺れ時間が２〜２０秒程度続くのが特徴。２００３年の北海道・十勝沖地震では震源から２５０キロメートル離れた苫小牧市の石油タンクが破損するなどの実害が確認されている。こうした事態を受け、対策を検討してきた国土交通省は、高さ６０メートル以上のビルに、長周期地震に対応した耐震強度を来年度から義務付ける。
新築ビルでは、どれだけ揺れるかを試算することが必要で、揺れが予測される既存ビルには補強工事を促す方針としており、ニーズが拡大するのは確実な状況。各社による受注競争も過熱しそうだ。（今井裕治）
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大手ゼネコン（総合建設会社）の鹿島は１３日、過去に国内で起きた大規模地震の揺れを忠実に再現できる振動装置を開発したと発表した。開発費は総額２４億円。地震動を再現する装置と、震源から遠く離れた超高層の建物を大きく揺らす「長周期地震」の揺れを再現する装置で構成され、「近年、日本で観測された大振幅の地震記録のほぼすべてを再現できる」（同社）という。
耐震や免震技術の向上につなげ、激しい建設受注競争の中で優位性を保つ狙いがある。
新しい振動装置は東京都調布市の同社技術研究所内に導入した。振動台の大きさは５メートル×７メートル。６０トンの試験体を乗せた状態で、水平と上下に揺らすことができ、これまでは難しかった長周期地震の地震動の再現を可能にした。
平成１５年の北海道十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損するなど、長周期地震への対応のニーズが急速に高まっている。会見した鹿島・建築構造グループの田上淳上席研究員は「従来は難しかった測定が行える装置を使い安心安全性能のさらなる向上につなげたい」と話した。
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国土交通省は７日、公共事業と民間投資の激減にあえぐ建設業界の再生に向け、中長期的に取り組む方策の基本方針を発表した。中小零細建設業者の新事業開拓を支援するほか、海外での代金未回収といった事態のリスク軽減策などが柱。国交省は基本方針を基に３月末までに具体的な施策をまとめ、６月をめどに必要な法整備を行う。
基本方針では、災害・防災対策やインフラの維持管理など地域の建設会社が担う事業を安定的に確保するほか、重層化している下請け構造の是正や再編を国が支援すること打ち出した。 国交省は昨年１２月、業界再生に向けた中長期ビジョンを検討する「建設産業戦略会議」を立ち上げ、対応を検討してきた。今後、過剰供給構造などの実態を把握したうえで、建設業法の改正や入札契約適正化法に基づく指針の改正などの手続きを経て、具体的な施策に取り組む。
建設業界への支援をめぐっては「本来なら退場すべき企業が延命すれば再編・淘汰（とうた）が進まず、過当競争が解消されない」との懸念も出ているが、馬淵澄夫国交相は７日の閣議後会見で「市場が縮小する中で、つぶれるところはつぶれてくれということがあってはならない」と述べた。
建設経済研究所の予測によれば、２０１０年度の国内建設投資は３９兆２５００億円と１９７７年度以来の４０兆円割れとなり、ピークの９２年度の半分に縮む見込み。
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鹿島が開発し、東京都調布市の技術研究所内に導入した振動装置の開発費は総額２４億円。地震動を再現する装置と長周期地震の揺れを再現する装置で構成したのが特徴。これにより近年、日本で観測された大規模な地震記録のほぼすべてを再現できるとしている。
振動台の大きさは５メートル×７メートル。ビルを想定した６０トンもの重さの試験体を乗せた状態で、水平と上下に揺らすことができ、これまでは難しかった長周期地震の揺れの再現を可能とした。この日会見した鹿島・建築構造グループの田上淳上席研究員は「従来は難しかった測定が行える装置を使い、安心安全性能のさらなる向上につなげたい」と強調。耐震や免震技術の向上で激しい建設受注競争の中で優位性を保つ狙いという。
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新築ビルでは、どれだけ揺れるかを試算することが必要で、揺れが予測される既存ビルには補強工事を促す方針としており、ニーズが拡大するのは確実な状況。各社による受注競争も過熱しそうだ。（今井裕治）
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耐震や免震技術の向上につなげ、激しい建設受注競争の中で優位性を保つ狙いがある。
新しい振動装置は東京都調布市の同社技術研究所内に導入した。振動台の大きさは５メートル×７メートル。６０トンの試験体を乗せた状態で、水平と上下に揺らすことができ、これまでは難しかった長周期地震の地震動の再現を可能にした。
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基本方針では、災害・防災対策やインフラの維持管理など地域の建設会社が担う事業を安定的に確保するほか、重層化している下請け構造の是正や再編を国が支援すること打ち出した。 国交省は昨年１２月、業界再生に向けた中長期ビジョンを検討する「建設産業戦略会議」を立ち上げ、対応を検討してきた。今後、過剰供給構造などの実態を把握したうえで、建設業法の改正や入札契約適正化法に基づく指針の改正などの手続きを経て、具体的な施策に取り組む。
建設業界への支援をめぐっては「本来なら退場すべき企業が延命すれば再編・淘汰（とうた）が進まず、過当競争が解消されない」との懸念も出ているが、馬淵澄夫国交相は７日の閣議後会見で「市場が縮小する中で、つぶれるところはつぶれてくれということがあってはならない」と述べた。
建設経済研究所の予測によれば、２０１０年度の国内建設投資は３９兆２５００億円と１９７７年度以来の４０兆円割れとなり、ピークの９２年度の半分に縮む見込み。
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